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税金について

「源泉分離課税」に関連するFAQ

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<span style="background-color: yellow;">源泉分離課税</span>制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納付が完結するというものです。例えば、5年満期の一時払養老保険などの満期保険金を受け取った場合、10年満期の一時払養老保険などを5年以内に解約し解約払戻金を受け取った場合などは、（受取額-払込保険料）に対し一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）が源泉徴収されます。◆税務の取扱いについては、令和2年2月現在の税制にもとづくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱いなどについては、所轄の国税局・税務署などにご確認ください。

満期保険金を受取りましたが税金はかかりますか？

契約者・被保険者・受取人の関係により異なり、所得税(一時所得)、住民税、贈与税の課税対象となります。＜ご参考＞・一時所得＝｛（満期保険金＋満期時配当金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1／2※他に所得がある場合は合算し計算します。※一時払養老保険などで、保険期間が5年以下の契約については、その支払金（満期保険金・契約者配当金等）は、源泉分離課税の対象となることがあり、一律20.315％（国税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）の源泉分離課税が行われます。※平成26年から復興特別所得税があわせて課されます。・贈与税の課税価格＝満期保険金－基礎控除（110万円)※他にも贈与がある場合は合算し計算します。◆税務の取扱いについては、令和2年2月現在の税制にもとづくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱いなどについては所轄の国税局・税務署などにご確認ください。また、確定申告については、国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>

昨年契約を解約し、解約払戻金を受け取りました。確定申告は必要ですか。

解約払戻金を受け取った場合は、一時所得として他の所得と合算し、課税対象額が20万円を超えた場合は確定申告が必要です（※）。ただし、契約始期から5年以内に解約した一時払養老保険など{{[源泉分離課税](https://faq.fukoku-life.co.jp/inquiries/6431c8e352f0d0a6081d?q=%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%88%86%E9%9B%A2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%80%82)}}の対象契約は、支払時に源泉徴収税額を支払金額より控除しますので、確定申告の必要はありません。※当社から受け取った金額の課税対象額が20万円以下の場合でも、他の一時所得がある場合は、確定申告が必要になる場合もありますので、詳細は所轄の税務署へご確認ください。国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>＜ご参考＞一時所得＝｛（解約払戻金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1/2

満期保険金を受け取りました。確定申告は必要ですか。

満期保険金を受け取った場合（※）は、一時所得として他の所得と合算のうえ、総合課税として確定申告が必要です。ただし5年以内に満期になる一時払養老保険など{{[源泉分離課税](https://faq.fukoku-life.co.jp/inquiries/6431c8e352f0d0a6081d?q=%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%88%86%E9%9B%A2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%80%82)}}の対象の契約の場合、支払時に源泉徴収税額を支払金額より控除しますので、確定申告の必要はありません。詳細は所轄の税務署へご確認ください。国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>※ 契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が同一の場合です。その他の場合は税務上の取扱いが異なる場合がありますので、所轄の税務署へご確認ください。＜ご参考＞一時所得＝｛（満期保険金＋満期時配当金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1/2

祝金（無事故給付金・生存給付金等）を受け取りましたが税金はかかりますか？

祝金などの生存給付金については、その給付の都度、受取人である契約者の一時所得として、総合課税の対象となります。通常の場合は、受け取った祝金よりもそれまでにお支払いいただいた保険料の総額の方が多いため、課税は発生しません。ただし、保険料の払込みが免除されている契約などについては、一時所得に対する課税が発生することがございます。詳細は所轄の税務署へご確認ください。＜ご参考＞一時所得＝｛（生存給付金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1/2

年金を受け取りましたが税金はかかりますか？

契約者・被保険者・受取人の契約形態により異なり、毎年の受取時に所得税（雑所得）・住民税の課税対象となります。また、契約者（保険料負担者）と年金受取人が別人の場合、年金基金設定時または年金受取開始時に贈与税が課税され、さらに、毎年の受取時に所得税（雑所得）・住民税の課税対象となります。＜ご参考＞・雑所得の金額＝総収入金額(基本年金＋積立年金＋増加年金)-必要経費◆税務の取扱いについては、平成27年2月現在の税制に基づくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱い等については、所轄の国税局・税務署等にご確認ください。また、確定申告については、国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>

受け取った死亡保険金には、税金がかかりますか？

契約者・被保険者・受取人の関係により異なり、相続税、所得税(一時所得)、住民税、贈与税の課税対象となります。＜ご参考＞・相続税・・受取人が相続人の場合は、『法定相続人数×500万円』までは非課税です。・所得税・・一時所得＝｛（死亡保険金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1/2　※他に所得がある場合は合算し計算します。・贈与税・・贈与税の課税価格＝死亡保険金－基礎控除（110万円) ※他にも贈与がある場合は合算し計算します。◆税務の取扱いについては、平成28年7月現在の税制にもとづくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱いなどについては、所轄の国税局・税務署などにご確認ください。また、確定申告については、国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>

受け取った保険金・給付金には、税金がかかりますか？

病気やケガなど、身体の障害に起因して受け取る給付金・保険金は、被保険者本人が受け取った場合は原則として非課税です。例：入院給付金、手術給付金、通院給付金、高度障害保険金、重度障害保険金、生活障害保険金、就業不能年金、就業不能給付金、介護保険金(年金)など◆税務の取扱いについては、平成28年7月現在の税制にもとづくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱いなどについては、所轄の国税局・税務署などにご確認ください。また、確定申告については国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>

一般と介護医療2種類の記載があるがどうすればいいですか？

保険料控除申告書には、「一般」「介護医療」それぞれの項目に記入してください。記入にあたっては、下図をご参照ください。また、{{[生命保険料控除額計算サポートツール](https://www.fukoku-life.co.jp/about/information/hokenryokojo/sim/index.html)}}もあわせてご利用ください。

保険料控除申告書の記入欄が足りません。どうしたらいいですか？

支払った保険料が高い順に記入いただき、「一般」「介護医療」「年金」それぞれの区分で支払った保険料の金額の合計額が上限を超えている場合は、すべての金額を記入しなくても問題ありません。合計金額の上限を超えておらず、記入欄が不足している場合は、各勤務先のご担当者へ（別紙に記入する、小さく詰めて記入する、もう一枚申告書を用意するなど）ご確認ください。支払った保険料の合計の上限額は以下のとおりです。新保険料・・各区分80,000円まで旧保険料・・各区分100,000円までまた、{{[生命保険料控除額計算サポートツール](https://www.fukoku-life.co.jp/about/information/hokenryokojo/sim/index.html)}}もあわせてご利用ください。