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電子的控除証明書について

「電子的控除証明書」に関連するFAQ

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【マイナンバーカードを利用したマイナポータル連携サイトの「電子交付サービス」をご利用の方】サービスの利用登録完了日、もしくは書面による控除証明書の作成日　のいずれか遅い日から約3営業日後にマイナポータル連携サイトの電子ポストに交付します。交付完了後、ご登録のEメールアドレスにお知らせメールをお送りします。【ご指定のEメールアドレスへ電子データのダウンロードURLを送付の方】平日16時までの受付分は、受付当日中にご指定のEメールアドレスへ電子データのダウンロードURLとパスワードを送信します。平日16時以降および土・日・祝日の受付分は、受付の翌営業日にご指定のEメールアドレスへ送信します。

電子的控除証明書の取得の流れが分かりません。

令和8年度控除証明書の電子発行は10月より開始いたします。生命保険料控除証明書の再発行をご希望のお客さまは郵送にて承っております。ご希望の方は{{[こちら](https://www.fukoku-life.co.jp/customerservice/service/input/)}}※翌営業日に送付します

【Eメールを利用した電子発行】2件以上の複数契約の電子的控除証明書がほしいのですが、手続フォームには1件しか契約を入力できません。契約ごとに手続フォームで入力する必要はありますか。

手続フォームは1回のみ入力してください。発行を希望する契約のうち任意の1件の記号証券番号を入力してください。電子発行が可能な契約全件の控除証明書をまとめて発行します。

【Eメールを利用した電子発行】2件以上の複数契約に加入しています。電子的控除証明書をダウンロードしましたが、XMLファイルが1つしかダウンロードできませんでした。

1つのXMLファイルの中に電子発行が可能な契約全件（最大10件）の控除証明書が入っています。10件以上の契約が電子発行の対象の場合は、XMLファイルは2つとなります。

マイナンバーカードを利用した控除証明書の電子交付とはなんですか？

内閣府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」経由で、電子的控除証明書が取得できるサービスです。お申込み時とサービスご利用時（マイナポータル連携サイトへログイン時）にマイナンバーカードが必要となります。くわしくはこちら（{{[国税庁ホームページ](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm)}}）

QRコード付控除証明書を印刷せずにデータでの申告はできますか。

ご使用いただく場合は以下のいずれかの方法となります。・印刷して紙で提出される場合当社から「電子的控除証明書」受信後、お客さまご自身により、国税庁ホームページ「{{[ＱＲコード付控除証明書等作成システム](https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm)}}」を利用して「ＱＲコード付控除証明書」を作成し、印刷して各申告書に添付してください。・e-Taxなどオンラインで送信する場合当社から受信した「電子的控除証明書」は、印刷せずそのまま添付書類としてオンライン送信してください。（勤務先の年末調整が電子化されている場合、当社からお送りする「電子的控除証明書」ファイルをそのまま使用できる場合があります。勤務先により異なりますので、詳しくは勤務先のご担当者さまにご確認ください。）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

印刷した控除証明書についているQRコードはなんですか。

「電子的控除証明書」の内容が暗号化されたものです。申告書提出後、国税庁および管轄税務署が使用します。「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【Eメールを利用した電子発行】さきほど、控除証明書の電子発行ページから申込みしました。いつ電子的控除証明書を取得できますか。

平日16時までの受付分は、受付当日中に電子データのダウンロード用URLとパスワードをご指定のEメールアドレスへ送信します。（平日16時以降および土・日・祝日の受付分は、受付の翌営業日に送信します。）※送信にはお時間がかかります。即時送信ではございませんので、あらかじめご了承ください。※所定の期日までにEメールが届かない場合は、ご指定のEメールアドレスに誤りがないか、迷惑メール対策で受信拒否設定がされていないかをご確認のうえ、お手数ですが再度お手続きください。

昨年契約を解約し、解約払戻金を受け取りました。確定申告は必要ですか。

解約払戻金を受け取った場合は、一時所得として他の所得と合算し、課税対象額が20万円を超えた場合は確定申告が必要です（※）。ただし、契約始期から5年以内に解約した一時払養老保険など{{[源泉分離課税](https://faq.fukoku-life.co.jp/inquiries/6431c8e352f0d0a6081d?q=%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%88%86%E9%9B%A2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%80%82)}}の対象契約は、支払時に源泉徴収税額を支払金額より控除しますので、確定申告の必要はありません。※当社から受け取った金額の課税対象額が20万円以下の場合でも、他の一時所得がある場合は、確定申告が必要になる場合もありますので、詳細は所轄の税務署へご確認ください。国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>＜ご参考＞一時所得＝｛（解約払戻金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1/2

一般と介護医療2種類の記載があるがどうすればいいですか？

保険料控除申告書には、「一般」「介護医療」それぞれの項目に記入してください。記入にあたっては、下図をご参照ください。また、{{[生命保険料控除額計算サポートツール](https://www.fukoku-life.co.jp/about/information/hokenryokojo/sim/index.html)}}もあわせてご利用ください。