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生命保険料控除・税金・マイナンバー

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「生命保険料控除・税金・マイナンバー」に関連するFAQ

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電子データでの控除証明書を取得したいです。

令和7年度控除証明書の電子データでの再発行は10月より開始いたします。生命保険料控除証明書の再発行をご希望のお客さまは郵送にて承っております。ご希望の方は{{[こちら](https://www.fukoku-life.co.jp/customerservice/service/input/)}}※翌営業日に送付します

年金を受け取りました。確定申告は必要ですか。

毎年の年金は、雑所得が20万円を越える場合（公的年金受給者は公的年金以外で）には確定申告が必要です。（源泉徴収の有無に関わりません）※雑所得は他の所得と合算のため、当社から受け取った年金の雑所得が20万円以下の場合でも、他の所得がある場合は確定申告が必要になる場合もありますので、詳細は所轄の税務署へご確認ください。国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>＜ご参考＞雑所得の金額＝総収入金額-必要経費

控除証明書の再発行はできますか？

再発行することができます。保険証券などに記載の記号・証券番号をご確認のうえ、契約者本人よりいずれかの方法でお申出ください。①インターネットからのお申出　・郵送（書面での再発行）⇒ご希望の方は{{[こちら](https://www.fukoku-life.co.jp/customerservice/service/input/)}}　　※翌営業日に送付します②{{[お客さまセンター自動音声システム](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/ivr.html)}}（平日時間外、土日祝日の終日）へお問合わせ③{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}（平日9時から17時）へお問合わせ※①②でお申出内容に不備がある場合は、当社よりご連絡いたします。※①②は今年度分の発行のみ承ります。昨年度以前もご希望の場合は③お客さまセンターへお問合わせください。

マイナポータル手続きサイトから申込みをしましたが、控除証明書が届きません。いつ届きますか？

申込みから交付まで最短でも2～3営業日かかります。また、当年度の保険料のお払込み※が当社で確認できてからの交付となります。 ※保険料の払込方法が月払のご契約は、9月分の保険料のお払込み

届いた「電子的控除証明書」(XMLファイル)を開いたら、数字や文字の羅列や真っ白な画面で、印刷しても控除証明書ではありませんでした。

当社より送信しました「電子的控除証明書」は、そのまま印刷いただいてもご使用いただくことはできません。ご使用いただく場合は以下のいずれかの方法となります。・印刷して紙で提出される場合当社から「電子的控除証明書」受信後、お客さまご自身により、国税庁ホームページ「{{[ＱＲコード付控除証明書等作成システム](https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm)}}」を利用して「ＱＲコード付控除証明書」を作成し、印刷して各申告書に添付してください。・e-Taxなどオンラインで送信する場合当社から受信した「電子的控除証明書」は、印刷せずそのまま添付書類としてオンライン送信してください。（勤務先の年末調整が電子化されている場合、当社からお送りする「電子的控除証明書」ファイルをそのまま使用できる場合があります。勤務先により異なりますので、詳しくは勤務先のご担当者さまにご確認ください。）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

確定申告の個人年金や満期保険金の内容に記載する支払者の名称と法人番号又は所在地はどのように記載したらよいですか。

以下のとおり記載してください。給与などの支払者の名称→富国生命保険相互会社所在地→東京都千代田区内幸町2-2-2法人番号→5010005003959※所在地又は法人番号はどちらかを記載してください。＜入力欄イメージ＞

支払った保険料と控除証明書に記載されている金額が異なるのはなぜですか。

身体の傷害のみに基因して保険金などが支払われる特約※に保険料は生命保険料控除の対象外となるため、実際お支払いいただいている保険料と申告額が異なることがあります。また、配当金がある場合は、支払った保険料から配当金相当額を控除した金額が申告額です。なお、契約を転換した場合には、転換前契約の充当のうち配当金相当額などについては、生命保険料控除の対象となるため、転換後契約の控除証明額に含めた金額が申告額となります。※該当となる特約・傷害特約・災害割増特約・特定損傷特約　など＜未来のとびらにご加入の場合の例＞

なぜマイナンバーの申告が必要なのですか？

生命保険会社では、従前より法令にもとづき保険金等および個人年金のお支払いに際し、生命保険等では１００万円超、個人年金であれば２０万円超のものに対して支払調書を税務署へ提出しております。平成２７年１０月の番号法施行にともない、平成２８年１月よりマイナンバーの利用が始まり、税務署に提出する支払調書に「受取人」「契約者」のマイナンバーを記載することが義務付けられました。そのため、お客さまからマイナンバーの申告をいただくようお願いしております。

控除証明書に記載の受取人が違います。

生命保険料控除証明書の受取人欄に記載の受取人は保険種類ごとに異なります。申告書には、記載のとおりご記入ください。＜参考＞保険種類ごとの受取人表示例医療保険→給付金受取人または高度障害保険金受取人養老保険→満期保険金受取人学資保険→満期保険金受取人（原則契約者）個人年金保険→年金受取人その他の保険→死亡保険金受取人

マイナンバーは個人情報ですが申告して大丈夫なのでしょうか？

保険会社は税務署に提出する支払調書にマイナンバーを記載することが法令で義務付けられております。業務上の必要な範囲で利用しておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。