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入院給付金

「入院」に関連するFAQ

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原則当社所定の診断書をご提出いただきますが、支払可否の判断に必要な項目が網羅されていれば、他社診断書や病院独自様式の診断書をご提出いただくことも可能です。（ご提出いただいたもので支払可否の判断に必要な項目が確認できないときは、お取り直しいただく場合もございます。）

移植医療給付金はどのような場合に支払われますか？

当社所定の条件を満たす移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けられたとき（被保険者が受容者の場合に限ります）、または当社所定の条件を満たす骨髄幹細胞採取手術または末梢血幹細胞採取手術を受けられたときに移植医療給付金をお支払いします。主契約の約款に定める病院または診療所において受けられたものが対象となりますが、日本国外にある医療施設で受けられた場合は、次のアおよびイのいずれにも該当する移植術であることが必要です。ア．日本国内の医師が被保険者に対して必要と診断した移植術であることイ．上記アの医師により紹介された医療施設において受けられた移植術であることこの他にも条件がございますので、詳しくは担当のお客さまアドバイザー、または{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}へお問合わせください。（2022年3月以前ご加入）{{[保険金・給付金のご請求のまえに_移植医療.pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/9a9b92d6bbfeef728a850f84b7b507d1/preview)}}（2022年4月以降ご加入）{{[保険金・給付金のご請求のまえに_移植医療(2022.4).pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/98316aede85a41fd2ad908bf632c1705/preview)}}

手術給付金を請求したいのですが、どうしたらいいですか？

担当のお客さまアドバイザー、または{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}へご連絡ください。ご連絡いただいた際に以下の事項を確認させていただきますので、あらかじめメモなどのご準備をお願いします。【入院・手術などをされた場合】・「保険証券」「フコク生命だより」の記号・証券番号・入院・手術をされた方のお名前・生年月日・入院期間（入院日・退院日）・通院期間（通院日）・手術名(K-コード)・手術日・事故発生日（事故・ケガの場合）添付ファイルにて代表的な事例を掲載しております。（2022年3月以前ご加入）{{[保険金・給付金のご請求のまえに_手術①.pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/2e02555d3bddbb25d4fe75aa7d34f2f6/preview)}}{{[保険金・給付金のご請求のまえに_手術②.pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/feadeb5deedc1fb79a7b061b19230d4a/preview)}}（2022年4月以降ご加入）{{[保険金・給付金のご請求のまえに_手術(2022.4).pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/9377fd96a2fc00efe876ea965b565a00/preview)}}

年金で源泉徴収されていますが、確定申告は必要ですか。

源泉徴収されていても確定申告は必要です。確定申告をすることで、税額の過不足分を調整する必要があります。

満期保険金を受取りましたが税金はかかりますか？

契約者・被保険者・受取人の関係により異なり、所得税(一時所得)、住民税、贈与税の課税対象となります。＜ご参考＞・一時所得＝｛（満期保険金＋満期時配当金－正味払込保険料）－特別控除額（50万円）｝×1／2※他に所得がある場合は合算し計算します。※一時払養老保険などで、保険期間が5年以下の契約については、その支払金（満期保険金・契約者配当金等）は、源泉分離課税の対象となることがあり、一律20.315％（国税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）の源泉分離課税が行われます。※平成26年から復興特別所得税があわせて課されます。・贈与税の課税価格＝満期保険金－基礎控除（110万円)※他にも贈与がある場合は合算し計算します。◆税務の取扱いについては、令和2年2月現在の税制にもとづくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱いなどについては所轄の国税局・税務署などにご確認ください。また、確定申告については、国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>

給付金の送金先は、受取人本人以外の口座を指定してもいいのでしょうか。

給付金の送金先として指定ができるのは、請求権利者(＝給付金受取人さま。通常は被保険者さま)本人名義の口座・保険料振替口座となります。

年金を受け取りましたが税金はかかりますか？

契約者・被保険者・受取人の契約形態により異なり、毎年の受取時に所得税（雑所得）・住民税の課税対象となります。また、契約者（保険料負担者）と年金受取人が別人の場合、年金基金設定時または年金受取開始時に贈与税が課税され、さらに、毎年の受取時に所得税（雑所得）・住民税の課税対象となります。＜ご参考＞・雑所得の金額＝総収入金額(基本年金＋積立年金＋増加年金)-必要経費◆税務の取扱いについては、平成27年2月現在の税制に基づくもので、税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱い等については、所轄の国税局・税務署等にご確認ください。また、確定申告については、国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>

先進医療給付金はどのような場合に支払われますか？

先進医療とは、一般の医療水準を超えた高度の医療技術や先進的な医療技術を用いた診断治療で、厚生労働大臣によって医療技術ごとに定められた施設基準を満たす医療機関で行われています。先進医療のお支払条件は以下のとおりです。＜先進医療のお支払条件（以下の双方を満たすもの）＞・厚生労働大臣が定めた先進医療による療養であること・先進医療の種類ごとに厚生労働大臣が定めた施設基準に適合する病院または診療所で受けた療養であることこの医療種類と取扱医療機関については、厚生労働省ホームページで確認できます。先進医療の各技術の概要については{{[こちら](https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html)}}先進医療を実施している医療機関の一覧については{{[こちら](https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html)}}ただし、前記ホームページ更新前に記載の医療技術が先進医療でなくなる場合もあります。また、医療種類ごとに適応症（対象となる傷病や症状）が限定されているため、必ず受療前に「先進医療の対象となる治療かどうか」を医師にご確認ください。（2022年3月以前ご加入）{{[保険金・給付金のご請求のまえに_先進医療.pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/d6cf2117fdaedbae961d67b1a7f721f4/preview)}}（2022年4月以降ご加入）{{[保険金・給付金のご請求のまえに_先進医療(2022.4).pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/98316aede85a41fd2ad908bf632c1705/preview)}}

新型コロナウイルス感染症が原因で死亡した場合、死亡保険金の対象になりますか？

新型コロナウイルス感染症5類移行にともなう、死亡保険金の対応は、原則として以下のとおりです。①2023年5 月7日以前に罹患した新型コロナウイルス感染症を原因として、2023年5 月7日以前に死亡　⇒災害死亡　②2023年5 月7日以前に罹患した新型コロナウイルス感染症を原因として、2023年5 月8日以降に死亡　⇒災害死亡　＊新型コロナウイルス感染症が原因でお亡くなりになられた場合や高度障害状態に該当した場合は、　疾病による「死亡保険金」「高度障害保険金」のご請求対象となります。また、災害割増特約の災害割増保険金および傷害特約の災害保険金等についてもご請求対象となります。災害割増保険金等の支払対象としてお取扱いする保険商品は以下のとおりです。③ 2023年5 月8日以降に罹患した新型コロナウイルス感染症を原因として、2023年5 月8日以降に死亡　⇒普通死亡＊新型コロナウイルス感染症が原因でお亡くなりになられた場合や高度障害状態に該当した場合は、　疾病による「死亡保険金」「高度障害保険金」のご請求対象となります。　ただし、災害割増特約の災害割増保険金および傷害特約の災害保険金等についてはご請求対象外となります。最終的には、提出された診断書での判断になります。保険金のご請求については、担当のお客さまアドバイザー、または{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}へお問合わせください。

手術前に給付金等請求書を取り寄せることはできますか？

可能です。手術によってはお支払対象とならない手術がございますので、手術名や診療報酬区分コードをお調べのうえ、担当のお客さまアドバイザー、または{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}にお問合わせください。