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「税金」に関連するFAQ

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内閣府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」経由で、電子的控除証明書が取得できるサービスです。お申込み時とサービスご利用時（マイナポータル連携サイトへログイン時）にマイナンバーカードが必要となります。くわしくはこちら（{{[国税庁ホームページ](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm)}}）

電子データでの控除証明書を取得したいです。

令和7年度控除証明書の電子データでの再発行は10月より開始いたします。生命保険料控除証明書の再発行をご希望のお客さまは郵送にて承っております。ご希望の方は{{[こちら](https://www.fukoku-life.co.jp/customerservice/service/input/)}}※翌営業日に送付します

年金を受け取りました。確定申告は必要ですか。

毎年の年金は、雑所得が20万円を越える場合（公的年金受給者は公的年金以外で）には確定申告が必要です。（源泉徴収の有無に関わりません）※雑所得は他の所得と合算のため、当社から受け取った年金の雑所得が20万円以下の場合でも、他の所得がある場合は確定申告が必要になる場合もありますので、詳細は所轄の税務署へご確認ください。国税庁の{{[確定申告特集ページ](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)}}からもご確認いただけます。<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm"></a>＜ご参考＞雑所得の金額＝総収入金額-必要経費

「不慮の事故」とはどのようなことですか？

「不慮の事故」とは、約款に定める急激かつ偶発的な外来の事故のことをいいます。たとえば、病気であったために、通常であればケガにならない軽微な原因でケガを負った場合は、「不慮の事故」にはあたりません。急激：事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいい、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。偶発：事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいい、被保険者の故意にもとづくものは該当しません。外来：事故が被保険者の身体の外部から作用することをいい、身体の内部的原因によるものは該当しません。

現況届が届きましたがどうすればいいですか？

以下①②③のいずれかの方法でご提出をお願いいたします。①現況届の裏面に被保険者の生存が確認できる次のa～cの書類のうち、いずれか1点の書類のコピーを貼付してご提出現況届への役所の証明印は不要です。a.各種保険証または資格確認書b.介護保険被保険者証c.運転免許証※マイナンバーカード、運転経歴証明書はお取扱いできません②（市区役所、町村役場にて）住民票を取得していただき現況届と一緒にご提出現況届への役所の証明印は不要です。その他貼付する書類はありません。住民票の有効期限は書類提出日前6ヵ月以内発行のものにかぎります。③役所の証明印を受けてご提出現況届の表面に、市区役所、町村役場で記載事項証明を受けてご提出ください。その他貼付する書類はありません。

控除証明書の再発行はできますか？

再発行することができます。保険証券などに記載の記号・証券番号をご確認のうえ、契約者本人よりいずれかの方法でお申出ください。①インターネットからのお申出　・郵送（書面での再発行）⇒ご希望の方は{{[こちら](https://www.fukoku-life.co.jp/customerservice/service/input/)}}　　※翌営業日に送付します②{{[お客さまセンター自動音声システム](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/ivr.html)}}（平日時間外、土日祝日の終日）へお問合わせ③{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}（平日9時から17時）へお問合わせ※①②でお申出内容に不備がある場合は、当社よりご連絡いたします。※①②は今年度分の発行のみ承ります。昨年度以前もご希望の場合は③お客さまセンターへお問合わせください。

マイナポータル手続きサイトから申込みをしましたが、控除証明書が届きません。いつ届きますか？

申込みから交付まで最短でも2～3営業日かかります。また、当年度の保険料のお払込み※が当社で確認できてからの交付となります。 ※保険料の払込方法が月払のご契約は、9月分の保険料のお払込み

海外渡航中に保険金や給付金を請求する場合どうすればよいのですか？

原則として、被保険者が日本へ帰国した後、ご本人から請求手続をしていただきます。なお、ご請求に必要な書類のうち、海外での入院先の診断書など、現地で手配しておかなければならない書類がありますので、渡航前にお問合わせください。※ 海外で入院・手術をされた方は、英文の診断書をご使用いただけます。海外渡航時に使用する英字診断書を印刷してご使用ください。{{[英字診断書.pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/5185c7df4cc61b7b06f500912314a10c)}}

届いた「電子的控除証明書」(XMLファイル)を開いたら、数字や文字の羅列や真っ白な画面で、印刷しても控除証明書ではありませんでした。

当社より送信しました「電子的控除証明書」は、そのまま印刷いただいてもご使用いただくことはできません。ご使用いただく場合は以下のいずれかの方法となります。・印刷して紙で提出される場合当社から「電子的控除証明書」受信後、お客さまご自身により、国税庁ホームページ「{{[ＱＲコード付控除証明書等作成システム](https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm)}}」を利用して「ＱＲコード付控除証明書」を作成し、印刷して各申告書に添付してください。・e-Taxなどオンラインで送信する場合当社から受信した「電子的控除証明書」は、印刷せずそのまま添付書類としてオンライン送信してください。（勤務先の年末調整が電子化されている場合、当社からお送りする「電子的控除証明書」ファイルをそのまま使用できる場合があります。勤務先により異なりますので、詳しくは勤務先のご担当者さまにご確認ください。）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

今の保険契約は海外渡航中でもそのまま保障されますか？

ご契約が有効であれば日本国内と同様に保障は継続し、保険金・給付金をお支払いします。ただし、入院・手術給付金の場合は、入院先が「日本国内の病院または診療所と同等と会社が認めた医療施設」に限ります。保障内容などに関しては担当のお客さまアドバイザー、または{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}へお問合わせください。※「就業不能保障特約（一部支払事由は除く）」「（高度）先進医療特約」および「メディコムプラス」は、日本国内の特定の医療機関のみ対象となります。