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「源泉分離課税」に関連するFAQ

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原則として、被保険者が日本へ帰国した後、ご本人から請求手続をしていただきます。なお、ご請求に必要な書類のうち、海外での入院先の診断書など、現地で手配しておかなければならない書類がありますので、渡航前にお問合わせください。※ 海外で入院・手術をされた方は、英文の診断書をご使用いただけます。海外渡航時に使用する英字診断書を印刷してご使用ください。{{[英字診断書.pdf](https://supportbot-admin.userlocal.jp/ja/downloads/5185c7df4cc61b7b06f500912314a10c)}}

届いた「電子的控除証明書」(XMLファイル)を開いたら、数字や文字の羅列や真っ白な画面で、印刷しても控除証明書ではありませんでした。

当社より送信しました「電子的控除証明書」は、そのまま印刷いただいてもご使用いただくことはできません。ご使用いただく場合は以下のいずれかの方法となります。・印刷して紙で提出される場合当社から「電子的控除証明書」受信後、お客さまご自身により、国税庁ホームページ「{{[ＱＲコード付控除証明書等作成システム](https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm)}}」を利用して「ＱＲコード付控除証明書」を作成し、印刷して各申告書に添付してください。・e-Taxなどオンラインで送信する場合当社から受信した「電子的控除証明書」は、印刷せずそのまま添付書類としてオンライン送信してください。（勤務先の年末調整が電子化されている場合、当社からお送りする「電子的控除証明書」ファイルをそのまま使用できる場合があります。勤務先により異なりますので、詳しくは勤務先のご担当者さまにご確認ください。）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

今の保険契約は海外渡航中でもそのまま保障されますか？

ご契約が有効であれば日本国内と同様に保障は継続し、保険金・給付金をお支払いします。ただし、入院・手術給付金の場合は、入院先が「日本国内の病院または診療所と同等と会社が認めた医療施設」に限ります。保障内容などに関しては担当のお客さまアドバイザー、または{{[お客さまセンター](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html)}}へお問合わせください。※「就業不能保障特約（一部支払事由は除く）」「（高度）先進医療特約」および「メディコムプラス」は、日本国内の特定の医療機関のみ対象となります。

確定申告の個人年金や満期保険金の内容に記載する支払者の名称と法人番号又は所在地はどのように記載したらよいですか。

以下のとおり記載してください。給与などの支払者の名称→富国生命保険相互会社所在地→東京都千代田区内幸町2-2-2法人番号→5010005003959※所在地又は法人番号はどちらかを記載してください。＜入力欄イメージ＞

年金の受取開始年齢（開始時期）を変更することはできますか？

ご加入の時期により変更の可否および年数（年齢）などが異なります。ご契約ごとに個別の試算が必要となりますので、以下のいずれかの方法でお申出ください。①担当のお客さまアドバイザー②お客さまセンター　（連絡先は{{[こちら](https://www.fukoku-life.co.jp/inquiry/index.html#anc01)}}）③インターネット※　（{{[ご契約内容に関するお申出フォーム](https://www.fukoku-life.co.jp/customerservice/offer/input?pid=18)}})　※翌営業日以降、担当者よりご連絡いたします。

支払った保険料と控除証明書に記載されている金額が異なるのはなぜですか。

身体の傷害のみに基因して保険金などが支払われる特約※に保険料は生命保険料控除の対象外となるため、実際お支払いいただいている保険料と申告額が異なることがあります。また、配当金がある場合は、支払った保険料から配当金相当額を控除した金額が申告額です。なお、契約を転換した場合には、転換前契約の充当のうち配当金相当額などについては、生命保険料控除の対象となるため、転換後契約の控除証明額に含めた金額が申告額となります。※該当となる特約・傷害特約・災害割増特約・特定損傷特約　など＜未来のとびらにご加入の場合の例＞

なぜマイナンバーの申告が必要なのですか？

生命保険会社では、従前より法令にもとづき保険金等および個人年金のお支払いに際し、生命保険等では１００万円超、個人年金であれば２０万円超のものに対して支払調書を税務署へ提出しております。平成２７年１０月の番号法施行にともない、平成２８年１月よりマイナンバーの利用が始まり、税務署に提出する支払調書に「受取人」「契約者」のマイナンバーを記載することが義務付けられました。そのため、お客さまからマイナンバーの申告をいただくようお願いしております。

マイナンバーは個人情報ですが申告して大丈夫なのでしょうか？

保険会社は税務署に提出する支払調書にマイナンバーを記載することが法令で義務付けられております。業務上の必要な範囲で利用しておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

給付金支払完了後にはお知らせが届きますか？

支払完了後には支払明細書をお送りしております。支払金額や内訳は支払明細書にてご確認ください。

控除証明書に記載の受取人が違います。

生命保険料控除証明書の受取人欄に記載の受取人は保険種類ごとに異なります。申告書には、記載のとおりご記入ください。＜参考＞保険種類ごとの受取人表示例医療保険→給付金受取人または高度障害保険金受取人養老保険→満期保険金受取人学資保険→満期保険金受取人（原則契約者）個人年金保険→年金受取人その他の保険→死亡保険金受取人